小松島市議会 2022-03-23 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-23
もとはと言えばこの事業自体も，まだこれは計画を出していくから，そこから始まると言われたらそれまでなんですけど，事業完了の時期の示しもありませんし，事業規模もないし，事業費の総支の目算も出ていないし，これをするに当たって財源の根拠というのも，もちろんハードを伴うものであればなんですけど，示されていませんし，それなのに策定業務だけで2,300万円というふうなところで，何か例えば，コンサルティングないし，
もとはと言えばこの事業自体も，まだこれは計画を出していくから，そこから始まると言われたらそれまでなんですけど，事業完了の時期の示しもありませんし，事業規模もないし，事業費の総支の目算も出ていないし，これをするに当たって財源の根拠というのも，もちろんハードを伴うものであればなんですけど，示されていませんし，それなのに策定業務だけで2,300万円というふうなところで，何か例えば，コンサルティングないし，
これで終わりますというふうな話になるんですけど，いやまだ貸しておる，いやまだ貸していない，原状回復ができている，できていないというふうな認識の違いなのか分からないし，その分の費用的なものも負担があったか，なかったかによっても変わってくると思うんですけど，これは認識の違いで済むようなもんなんですかね，返した，返していないと，事業完了に当たって。
◯ 添木農林水産課長 那賀川地区国営総合農地防災事業につきましては，令和５年度を目途に事業完了という形で進めさせていただいております。坂野町に関しましては，もうほとんど事業は完成しており，国営事業は小松島市内だけでなく，阿南市の管轄もありますので，そういった面を含めてのパーセンテージになっております。
┃ ┃ しかし，現状は埋蔵文化財発掘調査及び物件補償の権利関係調査により，当初の計画期 ┃ ┃間である平成３４年度（令和４年度）までの事業完了へ向けては遅延が懸念される。 ┃ ┃ なお，整備には多額の費用を要するため，国からの交付金や県からの補助金の確保に努 ┃ ┃めることが必要である。
今後におきましては，来年度，令和４年度から初めて本格的な公園工事に着手いたしますが，令和４年度末の事業完了から遅れることが見込まれますので，改めまして，事業計画の認可変更の取得に向け切れ目なく事業の推進が図られるよう，庁内協議はもとより，早期に計画の見通しを，議会をはじめ，市民の皆様にお示しできるよう，しっかりと努めてまいりますので，引き続き，御支援賜りますよう，よろしくお願いいたします。
このような背景を踏まえ，本市におきましても，地域防災計画をはじめ，関連する各種マニュアル等の改定について，本年度中の事業完了に向け，作業を実施しているところでございます。
令和元年度に実施した145事業の実績といたしましては、事業の進捗状況では、計画どおりが76事業、ほぼ計画どおりが61事業、未達成が３事業、完了・終了は５事業となっており、成果指標に対する評価では、Ａ評価が80事業、Ｂ評価が51事業、Ｃ評価が10事業、Ｄ評価は４事業となりました。
こうした諸課題を抱えつつ事業を進める過程で，事業開始時には計画に計上していなかった埋蔵文化財の発掘調査が必要となったことや，公園区域内の公共下水道計画における雨水排水のための江田線水路工事を公園整備に先行し実施する必要が生じたこと，また，近年の厳しさを増す財政状況から，公園整備の事業計画に対する年度ごとの予算額を十分に確保できなかったことなどから，事業の進捗が計画どおり進んでおらず，令和４年度での事業完了
また、強制繰上償還につきましては、過年発生補助災害復旧事業において、令和元年度内の事業完了見込みとして令和２年３月25日に財政融資資金の借入れを行いましたが、借入後の令和２年３月26日に、林道災害４か所について年度内の事業完了ができないことが判明し、繰越事業となったことから、借入額1,710万円のうち260万9,280円が借入超過となり、繰上償還の必要が生じたものでございます。
平成３０年度までに申請し、事業完了した世帯は７０世帯です。これは、重複部分を除いた実世帯数です。このうち、従来から石井町に在住していたとされるケースは３５、転入してきたと考えられるケースも３５です。転入分の３５世帯のうち、２０世帯が町外へ転出したと思われます。３５世帯の約５７％ということになります。補助を受ける前から石井町に在住していた世帯についても、一世帯は町外へ転出したようです。以上です。
平成３０年度までに申請し、事業完了した世帯は７０世帯です。これは、重複部分を除いた実世帯数です。このうち、従来から石井町に在住していたとされるケースは３５、転入してきたと考えられるケースも３５です。転入分の３５世帯のうち、２０世帯が町外へ転出したと思われます。３５世帯の約５７％ということになります。補助を受ける前から石井町に在住していた世帯についても、一世帯は町外へ転出したようです。以上です。
この交付金を充てた場合には、事業完了後10年間の処分制限期間があり、この10年を経過せずして、建物の解体や図書館とは別の目的で使用するときには制限を受けることとなります。建物を取り壊す場合には、原則的に処分制限期間に対する残存年数に応じて交付金の返還を要することになりますが、たとえ取り壊したとしても、新たな交付金を受けずに代替施設を整備する場合には、交付金の返還は必要ありません。
主な要因といたしまして、事業完了に伴う工事請負費の減額によるものでございます。また、今年度は市道６路線の道路改良工事を予定しております。 続きまして、149ページ中段、４目道整備事業費は３億5,820万円の計上で、市道46路線の道路改良工事及び舗装工事を予定しており、昨年比8,847万5,000円の減額となります。これは主に15節工事請負費の減額によるものでございます。
次に、ボートレース振興会の費用及び所有権についてでございますが、ボートレース振興会の費用につきましては、数千万円規模と聞いており、また所有権は、事業完了後、無償で移管され、ボートレース鳴門が管理運営を行うこととしております。
、第７条、「補助金の交付を受けた団体は、年度計画若しくは事業完了後、すみやかに精算書を提出して市長の審査を受けなければならない。」、そのように規定されています。規則にのっとり、要望活動を行っている各協議会全ての会計報告を求めるようにしていただきたいと思います。 続いて、高齢者支援サービスですけれども、那賀町では緊急通報装置の貸与、電池交換等の維持管理、それから修繕、これは町の負担です。
そのときの御答弁は，ロータリーを撤去しても確保できるのは２０台程度であるので，ロータリーは撤去せず，本庁舎の耐震化事業完了時に，ほかの方策を検討するというものだったと記憶しております。 本庁舎耐震化事業は，今年度末で完了すると思いますが，来庁者用駐車場の確保にどのような検討をされたのでしょうか，お伺いします。
主な要因といたしましては、事業完了に伴う工事請負費の減額によるものでございます。また、今年度は市道８路線の道路改良工事を予定しております。 続きまして、148ページ上段、４目道整備事業費は４億4,667万5,000円の計上で、市道57路線の道路改良工事及び舗装工事を予定しており、昨年比１億920万円の減額となります。これは主に15節工事請負費の減額によるものでございます。
次に、本事業の該当要件につきましては、まず事業対象農地の全てに農地中間管理権が設定されていることとなっており、また、事業対象農地面積は10ヘクタール以上であり、農地中間管理権の設定期間が、事業計画公告日から15年以上あること、そして事業完了後５年以内に事業対象農地の８割以上を担い手に集団化し、かつ収益性を20％以上向上することといった要件が設定されております。
また、各年度の事業費につきましては、両事業の事業期間を近年の事業完了事例などを踏まえ１５年程度を要すると想定した場合に、年度により変動するものと思われますが、平均いたしますと約１２億6,０００万円になるものと考えております。 次に、新町西再開発事業の総事業費につきましては約２２５億円であり、このうち本市の負担額は約１８１億円で、保留床としてのホール取得費は約１５６億円であります。
◎ 広田委員 いろいろ申し上げましたけど，これはもうかなりまだ，平成３３年で一応事業完了という形になっていますけど，３３年までの間は機会があれば，また質問もそれぞれさせていただきますので，債権の回収には担当課を含めて努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 終わります。